経営管理ビザ申請の条件と注意点

自分の母国にて日本の製品を輸出するための企業を日本国内に設けたいという方は少なくないのですが、現実化させるためには経営管理と呼ばれる在留資格を要しなければなりません。

一般的な在留資格とは少し様子が異なるので、前段階として抑えておかなければならないポイントが複数あるのですが、その中にビザを専門にしている行政書士の絶対数が少ない事が挙げられます。

国家機関が発表しているデータによれば、現在在留中の外国人の総数はおよそ270万人であり、経営管理を有している者はおよそ2万人しかいません。

つまり、割合的には1%に満たないので必然的に申請数が多くなく、ニーズも小さいです。

しかも、一時的に低いのではなく一年後の調査でも3千人ほどしか増加していない事実が判明しているので、いずれにせよ少ないことには変わりありません。

一方、行政書士として登録している方々に目を向けてみると全国で4万5千人ほどいるのですが、資格取得者が年間3千人しか多くなっていないのに、行政書士が4万を大きく超えているという事は、経営管理ビザに携わった事が過去に一度もない方が大変多いという裏付けになります。

事務所の中には年間あたり数十件ほど取り扱うこともあり、片寄りが生じていたり自分自身で依頼する方も一定数居ることから、一年のうちに一度でも携わる専門家は全国規模で見ても、三百人もしくは千人ほどしかいないと考えられます。

実情を知るべく本格的に乗り出した調査によれば大阪や京都、兵庫といった大きな都市であっても365日間で一切処理しなかったという驚きの結果が出ました。

それほど経営の管理に関与するビザは、非常に申請の数が少なくて特殊であると言えるのです。

そうした経営管理の手続というのは、事業を進めていくための計画がしっかりと作成されていなかったり、提出が疎かになってしまうのはタブーであり、厳しい決まりが義務付けられています。

単に申請者が少ないという一面もありますが、難しさが影響しできることなら、あまり担当者として振る舞いたくないと感じている方もたくさん居ます。

難しさを高めているきっかけとも言えるのが、申込みを行う前段階で既に立ち上げていなければならないといったポイントであり、無事に設立させられたのに有資格者でないが故にお仕事に従事できないといったクレームが付く事例もあるほどです。

個人事業主の形で進めていけるものの、審査時における難易度が高まってしまいますし、仮に許可されなくても担当者が責任を負ってくれる事はありません。

こういった現実から、なかなか持ち込まれない案件であるので実務経験が乏しくなってしまい、世界情勢の様相により複雑化し、リスクが高まりますます避けられるという悪循環に見舞われています。

こうした経営管理ビザというのは、貿易や通ずる仕事を経営したり、管理するために付与が行われるライセンスです。

一言で言うと単純明快ですが、しっかりと本質を見ていくと事細かくルールが決められており、第一条件となるのは国内にて事業所を持っている法人を指します。

さらに、従業員の中に日本に居住している方が2名以上在籍しており、どちらもフルタイムで雇用されている事が絶対条件です。

次に資本金や出資金が総額で500万円を超えている必要性があり、加えてこれらの条件に準じた規模でなければ認められません。

社員の雇用形態などに関しては本人は含まれないので、必ず自分以外の者を二人分雇わなければならず、注意が求められます。

時折、学歴も重要視され大卒以下では思い通りにならないとした情報も飛び交っていますが、取り分けて学歴は条件に入れられていません。

事業を軌道に乗せるという意味合いでは判断材料となり、纏わる事柄を専攻して学んでいた場合はプラスの材料になることがあるのですが、必ず教育機関で相応の勉強をしていなければならないわけではないです。

投資経営をする際には投資家からの支援が必要不可欠で、会社の存続にダイレクトに影響してくるのですが、明瞭に明記しておかなければならないのは、管理者が誰になっているのかという点です。

各々の現場により専務や部長、工場長や支店長といったように呼び名が変化するのですが、支店長が管理者とイコールになるのは稀です。

役職名に拘り過ぎるのではなく、対象者の経歴や職務が管理する者として適当であるかが判断材料になります。

必要になる詳細な資料としては、事業を経営したり管理について三年以上経験を積んできた過去が証明できる文書や、関係性があるプロジェクトに汗を流してきたと証明可能な書類、活動期間をはっきりと明示してある履歴書が挙げられ、何かが一つでも欠けているようではビザを得るのは極めて難しくなります。

このように一筋縄ではいかず、つい挫折してしまいそうになる気持ちも理解できるほど行わなければならない手順が多いですが、一つの有益性があるテクニックとして銀行口座を開設することがあります。