技術・人文・国際VISA

２０１５年４月１日に施行された改正入管法により、専門的・技術的分野における外国人の採用に関する企業等のニーズに対応するため、業務に要する知識等の区分（文系・理系）に基づく在留資格「人文知識・国際業務」と在留資格「技術」の区分を廃止し、包括的な在留資格「技術・人文知識・国際業務」が創設されました。

「技術・人文知識・国際業務ビザ」で行うことができる活動

① 自然科学の分野に属する知識を必要とする業務に主として従事する活動
② 人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に主として従事する活動
③ 外国の文化に基盤を有する思考または感受性を必要とする業務

在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動のうち、自然科学または人文科学の分野に属する知識または技術を必要とする業務に従事する場合には、次のいずれか（学歴要件または実務要件）に該当することが必要です。

A：

従事しようとする業務に必要な技術もしくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、またはこれと同等以上の教育を受けたこと

B：

従事しようとする業務に必要な技術もしくは知識に関連する科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了したこと（告示で定める要件を満たすものに限る）
※告示で定める要件：専門士または高度専門士と称することができること

１０年以上の実務経験を有すること。この年数には、大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程または専修学校の専門課程において当該技術または知識に係る科目を専攻した期間を含みます。

A：

従事しようとする業務に必要な技術もしくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、またはこれと同等以上の教育を受けたこと

B：

A：

当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し，又はこれと同等以上の教育を受けたこと。

B：

当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了したこと。

C：

十年以上の実務経験（大学，高等専門学校，高等学校，中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。）を有すること。

A：

翻訳，通訳，語学の指導，広報，宣伝又は海外取引業務，服飾若しくは室内装飾に係るデザイン，商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

B：

従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。

・関連する科目の専攻　※緩やかな関連性
・一定以上の学術上の素養を要する業務に従事すること
・日本人と同等額以上の報酬