企業内転勤ビザとは？

企業内転勤ビザとは在留資格「企業内転勤」で、国をまたぐ人事異動により外国から日本へ転勤する外国人を受け入れるために設けられました。ただし、その職務は「技術・人文知識・国際業務」に限られますので、その方が日本法人の代表者や日本支社長などである場合には在留資格「企業内転勤」ではなく在留資格「経営管理」を申請します。

企業内転勤ビザと「技術・人文知識・国際業務ビザ」の違い

学歴要件、経歴要件が不問となります。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」が許可されるためには、大卒以上の学歴や１０年以上の経歴などが求められますが、企業内転勤では、このような要件がありません。従って、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で求められる基準を満たすことができない方でも、企業内の転勤の形であれば、日本国内で仕事ができる可能性があります。

日本法人と雇用契約を改めて結ぶ必要がありません。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」で行うことができる活動は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」です。従って、在留資格「技術・人文知識・国際業務」が許可されるためには、日本の法人と契約を結ばなければ許可されません。

一方、在留資格「企業内転勤」においても「本邦の公私の機関との契約」が必要であることは同様ですが、この場合は転勤前に外国企業に採用された時点で「本邦の公私の機関との契約」がなされたものとみなされます。したがって、外国の法人との雇用契約を維持したままで、来日して仕事をすることができます。

企業内転勤ビザの要件（基準）

①　申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において「技術・人文知識・国際業務」の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間が継続して１年以上あること。

申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において従事している「技術・人文知識・国際業務」の業務は、転勤後に日本で従事する業務と同一又は関連する業務であることまでは必要ありません。従って、外国の本店では「技術」に該当するエンジニアとして働いていた方が、日本では「国際業務」の仕事をしても構いません。また、申請人が日本に転勤する直前に１年以上継続して勤務していたことが必要です。従って、数年前に外国の拠点で仕事をしていたが、直前には雇用されていなかった人は該当しません。また、直前に働いていた方でも継続して１年以上働いていない人も対象外です。この条件に満たなければ「企業内転勤」で許可を受けることは困難ですが、一方で、「技術・人文知識・国際業務ビザ」で申請ができないか検討しましょう。

②　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

③　本邦にある事務所に期間を定めて転勤して活動を行うこと。

企業内転勤ビザの「転勤」概念について

「転勤」という言葉は同一法人内での異動を意味しますが、系列企業内での「出向」等も在留資格「企業内転勤」の「転勤」に含まれるものとされています。

企業内転勤ビザに該当する事業所の範囲

①　本店と支店間の異動

②　親会社・子会社・孫会社間の異動

③　子会社間、孫会社間の異動

曾孫会社間の異動は在留資格「企業内転勤」の対象となりません。

④　関連会社への異動

関連会社間の異動、親会社と子会社の関連会社間の異動は対象となりません。

企業内転勤ビザを保有する人の扶養家族と在留資格

在留資格「家族滞在」で呼ぶことができる扶養家族の範囲

企業内転勤ビザを取得した人の扶養家族は、在留資格「家族滞在」　（家族滞在ビザ）を取得して日本で生活をすることができます。 ただしこの家族の範囲は、企業内転勤ビザ所持者である人の配偶者または子に限られます。従って、ご両親や兄弟姉妹は家族滞在ビザの対象ではありません。

企業内転勤ビザを保有するエクスパッツの扶養家族と健康保険

　企業内転勤ビザを取得して日本で働いている人の家族は、在留資格「家族滞在」の対象となる家族の範囲よりも広く設定されています。

生計維持要件を満たすことを前提に、例えば被保険者である人の直系尊属（父母、祖父母）、弟妹、孫はたとえ同居していなくても（そのご家族が本国で暮らしていたとしても）健康保険上の扶養家族にすることができます。