高度専門職とは

この高度専門職という在留資格をおおまかに言うと、外国人が「研究分野」、「自然科学・人文科学に関わる仕事」、「経営分野」において日本で活動する場合に、当該外国人の学歴や年収等をあらかじめ示された基準をもとにポイント計算し、その点数が７０点以上の場合には、高度専門職という優遇された在留資格の取得を申請できるというものです。ポイントの基準はどのようなものなのか、またどのような優遇措置（メリット）があるかを以下で説明していきます。

高度専門職は１号と２号に分かれていますが、最初に取得できるのは１号です。なお、高度専門職（高度人材外国人）の方は永住許可のガイドラインの改正が行われ、２０１７年４月２６日より１年または３年で永住許可が得られるようになりました（ポイントが８０点以上だと１年で永住許可）。また、ポイント制においても、いくつかのポイント基準が加わることになり、今後、高度専門職の取得に有利になっております。

いままでポイント上は高度専門職に該当していながら、高度専門職への変更申請をしていない方は、この機会にぜひ高度専門職ビザへの変更を検討してはいかがでしょうか。

高度専門職１号

活動範囲

高度専門職１号の在留活動は「研究・教育」、「自然科学・人文科学」、「経営」という３つの分野に分類され、日本における公私の機関（会社等）においての就労活動のほか、その分野での関連業務として自ら経営をする活動も許容されることになります。

在留期間

高度専門職１号の在留期間は５年がいきなり付与されます。１年や３年はありません。一般的な就労系の在留資格は最初１年や３年の在留期間が付与されることがほとんどで、その後安定してからやっと５年の長期の在留期間が与えられます。

家事使用人

高度専門職で在留する外国人には（世帯年収が１０００万円以上の場合）、当該外国人が使用する言語により日常会話ができる家事使用人（１８歳以上・月額報酬２０万円以上・１年以上すでに雇用されている者）にも特定活動としての在留資格の付与の可能性があります。

配偶者の就労

高度専門職外国人の配偶者（同居する場合に限る）には研究や、語学教育などの教育活動、自然科学・人文科学分野での活動、一部の芸能活動が認められる可能性があります。本来、就労活動を行うには就労ビザ（就労系の在留資格）を取得する必要があり、それを取得するには学歴や経験などの要件が設けられているのですが、高度専門職の外国人の配偶者（妻または夫）にはその要件を満たさない場合でもこれらの在留資格に該当する就労活動をすることができることになります。

父母の滞在

高度専門職の外国人（世帯年収が８００万円以上の場合）で、７歳未満の子供の養育、または妊娠中の自身や配偶者の介助・家事の支援などの日常的な活動のために、その父母（配偶者の父母を含む）の在留が認められる可能性があります（同居が必要）。

永住の要件

高度専門職（高度人材外国人でも可）からの永住許可の要件が、１年（ポイント８０点以上）または３年。

高度専門職２号

高度専門職２号とは、高度専門職１号取得者が３年以上在留し、素行が善良であり、かつ日本国の利益に合致しているなどの要件を満たした場合に認められる在留資格です。高度専門職１号の在留資格で３年以上経過した場合には永住の在留資格の取得要件も満たす可能性があるため、永住申請と、高度専門職２号の申請のどちらも選択肢として選ぶことができる可能性があることになります。なお就労活動範囲・在留期間以外の特徴については高度専門職１号と同じです。

活動範囲

高度専門職２号の就労活動範囲は、高度専門職１号より更に広くなり、「研究・教育」、「自然科学・人文科学」、「経営」の３つの分野だけでなく、それらの分野と併せて、一般的な就労活動はすべて認められるといっていいでしょう。たとえば研究活動に加えて芸能活動を行うとか、会社を経営するとか、芸術分野で働くとかもできます。この点において永住とまでは言わないまでも、永住の程度に等しいほどの就労活動範囲が行えることになります。

在留期間

高度専門職２号の在留期間は無期限となっています。すなわち、この点では永住と変わりがありません。

永住との違いは

永住と高度専門職２号との大きな違いは、高度専門職の場合、少なくとも入管が認定した高度な専門職という職務とその所属機関（所属会社）についての就労には縛られるということがいえます。永住の場合、法令に反しない限りにおいて、どこの会社で働こうが、何の仕事をしようが日本人と同等に活動することができます。この点、高度専門職の場合にもかなりの範囲、ほぼ一般的な就労活動のすべてを行うことができるものの、専門職としての職務は基本的にはずすことができません。その限りにおいては制限があるということが言えます。

それならばわざわざ高度専門職２号を設けずとも、永住だけでよいと思われますが、この点に関しては、当該外国人の母国において日本で永住を取得した場合には日本に帰化した場合と同様の不利益な扱いを受ける場合がありうることを想定したもののようです（母国の国籍を離脱しなければならないなど）。よって永住ではなく高度専門職２号という在留資格を取得するという選択的な方法を示したということのようです。また高度専門職の場合には永住にはない優遇措置が見込めるという場合もありえます。たとえば家事使用人や父母の在留を一定限度において認められる場合があります。

高度専門職のポイントの基準

ポイント基準は分野ごとに３つに分かれていますので、それぞれどのような職種に就くかで基準が多少変わってきます。合計で７０点以上該当する場合には高度専門職の取得の可能性があることになります（ただし７０点以上該当していれば必ず高度専門職という在留資格を取得できるというものではございません）。